事業経営を行っていれば、経営上の問題について弁護士の意見を求めたいときや、予期せぬトラブルに巻き込まれたために弁護士に依頼する必要が生じるときがあります。しかし、実際にトラブルが起きてから、一から弁護士を探すのは大変です。また、ようやく見つけた弁護士の説明に納得できなかったり、相性が良くないように感じたときは、また弁護士探しから始めなければなりません。そうこうしているうちに、トラブルがますます悪化してしまうおそれもあります。
弁護士との顧問契約は、気軽に相談できる弁護士に、自社の業務内容について日頃から把握してもらい、契約書のチェックなどを通じて未然にトラブルを防止できるほか、いざトラブルになった場合にも、自社の業務内容を十分に把握している弁護士に迅速に処理に当たってもらうことができ、経営者の皆さまにとっては大きな安心材料になるはずです。
当事務所では、個人事業主・法人との顧問契約の内容を以下の通りとしています。
（顧問契約の内容）
※顧問料は原則として月額３万円（税別）です。事務処理量が過大である等、弁護士の負担が大きい場合には、適宜増額をお願いしております。
※顧問先さまのご相談は無料となります。顧問先さまのご相談予約は優先的にお受けします。また、ご相談に付随してリポートを作成する場合も無料です。ただし、弁護士名を表示して対外的に送付する文書の作成は有料となります。
※顧問先さまに限り、メールやお電話でのご相談もお受けします。
※顧問先さまの従業員の方、役員のご家族の方の法律相談も無料となります。ただし、顧問先さまと利益相反にあたるご相談はお受けできません。
※契約書のチェックは無料です。
※ご希望により、従業員の方、あるいは役員の方向けのセミナーを無料で実施いたします。
※顧問先さまが、個別具体的な事件について、弁護士を代理人として選任して事件処理に当たらせる場合は、別途弁護士費用をご請求いたしますが、着手金・報酬金ともに、通常料金から２０％減額いたします。
（弁護士と顧問契約を行うメリット）
①いつでも相談できる
弁護士と顧問契約を行う最大のメリットが、いつでも気軽に相談できる弁護士を持てることです。
事業を行っていれば、弁護士の意見を聞いてみたいことや、法的なトラブルに巻き込まれることは十分にありえることです。しかし、もともと知り合いの弁護士がいなければ、地域にどんな弁護士がいるのか調べるところから始めなければなりません。また、弁護士は多忙であることが多いため、ようやく見つかった弁護士に相談しようとしても、相談の予約が入れられるのがはるか先になることも考えられます。さらに、弁護士にもそれぞれ個性がありますので、相談をしても十分な回答をしてもらえないと感じたり、何となく相性が悪いと感じることもあるでしょう。
信頼できる弁護士との間で顧問契約を結んでいれば、いざというときに弁護士を探す苦労から解放されます。また、顧問先さまからのご相談には最優先で対応しますので、相談予約を入れるのに何週間も待たされることはありません。さらに、顧問先さまに限っては、メールやお電話でのご相談にも対応いたしますので、時間を気にせずご相談が可能です。
②トラブルの未然防止になる
事業者さまからのご相談の中には、契約段階で契約書の文言を少し修正しておけばトラブルにならなかったケースが少なくありません。いわゆる予防法務（紛争が生じてから対処するのではなく、紛争が生じないように事前に法的措置を講じておくこと）の考え方からすると、新たな取引に入る前に顧問弁護士に契約内容をチェックさせ、将来生じうるトラブルの芽を摘んでおくことは非常に重要です。いったんトラブルが発生すると、その処理には多大な人的コストと費用がかかります。自社の業務の適法性・妥当性を常に弁護士にチェックさせることにより、無駄なコスト・損害の発生を防止することができます。
③弁護士に自社の業務内容を把握してもらえる。
弁護士は、法律の専門家ではありますが、あらゆる業界に通じているわけではありません。様々な業種の方からのご相談をお受けする中で、少しずつ各業界に特有の商慣習や用語を覚え、ご相談に対する対応力を磨いていきます。
弁護士と顧問契約を結び、日頃から継続的に相談をすることにより、弁護士は、御社の業務内容や業界の実態・関連する法規制について理解を深めることができます。こうした理解が、普段の法律相談の質を高めることはもちろん、いざ紛争が発生した場合に、弁護士が迅速に適切な法的手段を講ずることを可能にするのです。
いざ紛争が生じたときに、自社の業務について一から弁護士に説明しなければならない負担から解放されることも、弁護士と顧問契約を締結する大きなメリットです。
④コンプライアンス意識を示すことができる
現在、法令順守はあらゆる事業者に対して強く求められており、これをおろそかにすることは、会社の存続すら危うくします。弁護士と顧問契約を結ぶことは、経営者がコンプライアンスを徹底していることを内外に示すことになり、ひいては会社の信用を大きく高めてくれます。
⑤法務コストの節約
先に述べたように、法令順守はあらゆる事業者に強く求められるところであり、適法性の確保無くして社業の発展はありません。地域の事業者でも、法務部という形で法務の専門部所を設けておらずとも、総務部や総務担当者が法務に従事しているケースが少なくありません。しかし、すべての従業員が法務に精通しているわけではなく、問題が生じるたびに長い時間をかけてリサーチをしなければならず、非効率であるというお声も聞きます。
弁護士と顧問契約を結び、法的問題については常に専門家のアドバイスを求められるようにしておくことは、従業員が法律問題で頭を悩ませる必要を無くし、本業に専念することを可能にし、結果的に会社の法務コストを大きく節約することになります。
受付時間 平日 午前10時～午後6時
(土日祝日、お盆休み、年末年始を除く)
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